広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
被害実態の把握を早急に進めるとともに、被害者に対し現行法制度を最大限に活用し、弾力的な救済を行うこと。 ２．法務大臣主催による「旧世界基督教統一神霊協会」問題関係省庁連絡会議において、相談・集中期間を設けることは、被害者の救済の一歩として重要と認識する。
被害実態の把握を早急に進めるとともに、被害者に対し現行法制度を最大限に活用し、弾力的な救済を行うこと。 ２．法務大臣主催による「旧世界基督教統一神霊協会」問題関係省庁連絡会議において、相談・集中期間を設けることは、被害者の救済の一歩として重要と認識する。
従来はいじめが発生すると、被害者や加害者の生育過程など個人のことばかりが述べられてきましたが、2013年６月の同法公布後は、この22条委員会と28条委員会がどう機能したかということを客観的に検証することができるようになりました。
この点に関して、11月21日に我が党の県会議員団が上京し、政府交渉を行った際、法務省から、旧奈良監獄整備で一番大事なことは重要文化財として旧監獄を後世に残すことであり、同事業の基本は保存事業であり、治安維持法被害者の収監や少年刑務所としての歴史を伝える史料館づくりにあること、その責任は法務省にあることが明確に述べられました。奈良市の認識も同様であるかお答えください。
というのは、お答えいただいたのはいずれも給付金とかの経済的支援に関するものだと思うんですけれども、そうではなくて、冒頭に挙げたような高齢者だとか障がい者だとか、例えば児童養護施設の退所者だとかＤＶ被害者とか、要は住宅の貸し渋りに遭う可能性が高くて、家賃を払えない以前の問題ですね。
しかし、論戦でも指摘をされているように、内容は残念ながら被害者の多くを救済できるものではありません。 ここで私が申し上げるまでもなく、旧統一教会がこれまで行ってきた霊感商法、寄附の強要などの被害は、このまま放置しておくことは絶対にできません。被害に遭った方からちゃんと発信をいただくためにも、支援をしてもらえる、そんな安心感が必要です。
高齢者が被害者の大半を占める特殊詐欺。コロナ禍が続く中、２０２１年の全国的な認知件数は４年ぶりに増加。中でも、医療費や保険料等の払戻しがあるなどと持ちかける還付詐欺が急増したようです。 本市においても、防犯情報として、不審電話などが発生した場合には安全・安心メールで市民の皆様への周知を行っておられますが、今年に入り、その件数が増えてきているように感じています。
先週土曜日を会期末とした臨時国会で、懸案の旧統一教会問題を受けた被害者救済法（法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律）と改正消費者契約法が可決されました。信仰に、そして教祖に盲信的になった結果、本人以上に家族・子どもたちの人生が破壊されたことが大きく報道されており、この問題は信教の自由や民主主義の根幹を今なお揺るがしています。
その関係のガス発生事故によって、当初計画の整地工事に追加費用がかさむ結果となり、加えて被害者救済により治療費、農作物の作付の補償費と予想だにしなかった経費の増大につながったものであります。そのために、専門的分野から谷議員が指摘されましたですけれども、設計工事内容に変更はその都度詳細な説明を受け、そして懇談会、全員協議会でも確認をさせていただきながらこの決算に至ったわけであります。
1369 ◯浜田佳資委員 続いて、小学校３、４年とか中学校の自転車通学あるとこの自転車があるんですけど、この自転車事故対策、とりわけ、だんだん大きくなってくると、被害者だけでなく、加害者にもなるという事例がよくあるんですが、そこら辺についての危険の認識とかいうのはどういうふうに指導してるんでしょうか。
本市でその被害者がＤＶを受けていると自覚を持ってもらうこと、相談に来てもらうための広報とか周知というのはどういうふうに今やってるんですかね。 148 ◯片山誠也委員長 後藤所長。
そこで、この被害者の方の評価もいろいろあるわけですから、評価が定まり、そして奈良市がやっぱりやろうというときまで、少しこの計画を先延ばしにされたらどうでしょう。しかし、工事中でございますから、場合によっては歩道の改修、あるいは道路の改修等で場所は不明になるかも分かりません。
全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによりますと、昨年までの34年間で弁護団に寄せられた相談件数、被害額と、そして消費生活センターが2018年までに集計した相談件数、被害額を合わせると、相談件数は３万4537件、被害総額は1237億円に上り、これは氷山の一角で、隠れた被害者は100万人以上とも言われております。
調査結果の公表に際しては、いじめを受けた児童・生徒やその保護者の意向はもとより、公表した場合の児童・生徒への影響等も勘案し、公表する場合には、いじめ被害者側及び加害者側に確認することを追記しています。 続いて、パブリックコメントの実施について説明いたします。 青のパブリックコメント募集の資料をご覧ください。
そして、５つ目の「ＤＶ基本計画」といたしまして、デートＤＶに関する若年層への啓発や学習機会の提供、生活基盤を整えるための支援、ＤＶ被害者への情報提供の充実など１６事業。計８２事業を庁内では推進を図っております。 これらにつきましては、毎年、橿原市男女共同参画審議会におきまして進捗管理も含めた審議を行っていただいております。
鹿もかわいそうですが、ひいた人間もまた被害者なのかなとも思います。鹿は突然飛び出します。回避しようとしてハンドルを切った先に、もし人がいたらどうでしょう。また、町なかで急に飛び出した先に子供や高齢者がいたらどうでしょう。事故が起こってからでは遅いと思います。
通学路における児童・生徒を狙っての犯罪の防止、また、ごみの不法投棄の防止、あるいは交通事故発生時における被害者救済や事故早期解決など、いろいろな場合に及ぶものであると考えます。 それゆえ私は、設置したことによる効果検証は当然必要であるといたしましても、犯罪や、また非常識な行為がなくならない間は、毎年少しずつでも防犯カメラの設置事業を推進していくべきであると考えます。
本案は、地方税法等の改正により、個人市民税において住宅ローン減税の適用期限を、令和７年の入居分まで延長するとともに、個人住民税から控除される限度額を引き下げること、上場株式等の配当所得等に係る課税方式を、所得税と個人住民税で一致させること、固定資産税において、固定資産課税台帳の登記住所に係るＤＶ被害者等の支援措置を行うことなどから改正されるものです。
ありがちといえばありがちだと思いますが、加害者、被害者ともに認識不足のため、先ほどの記事のような悲劇が起こるのだと思います。特に被害者が未成年ならばなおさらです。 実は私が議員になる前、副市長が会長であった、今、止まっているらしいんですけど、橿原市生活安全推進協議会にＰＴＡ代表として参加しました。
今後、本市としてそういったことを進めるのかどうかというところでございますけども、自主返納そのものは事故の加害者にも被害者にもならないために有効な手段でありまして、運転者ご自身だけでなく、そのご家族にとっても大切なことというふうに認識してございます。しかしながら、免許を返納すると生活が不便となり、後悔されている方も少なからずおられるというふうに伺っております。
次に、議案第55号 奈良市営住宅条例の一部改正についてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の趣旨に鑑みまして、ＤＶ被害者の居住の安定確保及び自立支援の観点から、市営住宅の入居者資格を改定しようとするものでございます。